02■加算額の対象者(障害厚生年金)

厚生年金保険の加入期間中に初診日がある病気でその障害の程度が障害等級表にある2級以上の障害の状態に該当しているとき、たとえば、扶養家族が妻(35歳)、子(15歳・19歳)、母(68歳)の4人であった場合、この中で障害厚生年金の加算額の対象者となるのは、だれとだれでしょうか。


 厚生年金保険では「加算額」とは言わず、「加給年金額」という用語を用います。

 加給年金額は、障害の程度が障害等級2級以上の障害厚生年金について受給権を取得した当時、その受給権者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者に支給されます。

 配偶者には、婚姻の届出をしていなくとも、事実上、婚姻と同様の事情にある内縁の配偶者も含まれます。

 障害等級が2級以上の障害厚生年金の受給権には、同時に障害基礎年金の受給権も発生します。この障害基礎年金の受給権を取得した当時その受給権者によって生計を維持されている18歳到達年度の末日(3月31日)までの子、または障害等級の1・2級の障害の状態にある20歳未満の子があれば、加算額が支給されることになります。

 上記の「生計を維持されている」とは、加算額の対象者が年金受給者と生計を同じくしている場合で、 厚生大臣の定める金額(年収850万円)以上の収入を将来にわたって有しないと認められること、とされています。

 したがって、この場合、加給年金額の対象者となりうるのは35歳の妻であり15歳の子は障害基礎年金の加算額の対象者ということになります。

 なお配偶者が厚生年金保険や他の年金制度から給付を受けている間加給年金額は支給停止されます。

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