03■これから裁定請求(申請)される方[3]

「病歴・就労状況等申立書」の意義について


 当ホームページをご覧の方の中には、すでに身体障害者手帳をお持ちの方も大勢いらっしゃることでしょう。

 身体障害者手帳における障害等級の認定作業においては、医師も参加しているのが普通です。

 しかし公的年金では、障害の程度を認定する場合に医師は加わっておりません。

 すなわち判定は、原則として、すべて役人が行っているのです――これがまた多くの不幸を生んでいる元凶でもあります。

 第三者の目から見た場合、病状が同程度に映るにもかかわらず障害等級において、A者が2級、B者が3級、C者が3級不該当、というような結果が出てしまうのも、一つには、ここに原因があります。

 そこで請求者の立場からすれば、行政側の障害等級認定についてはそのような不幸を少しでも払拭したいと思うのは当然であり、また是非とも避けねばなりません。

 ここにおいて「病歴・就労状況等申立書」が認定の補足資料として大きな意義をもつことになるのです。

 特に障害年金の請求時において、診断書上で、国民年金加入者が2級該当or非該当、厚生年金保険加入者が3級該当or非該当というグレーゾーンに位置している場合、「病歴・就労状況等申立書」は極めて重要となってきます。

 したがって「病歴・就労状況等申立書」の作成は、重要である反面ほとんどの人にとり、神経を消耗する作業とも言えましょう。

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