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○国民年金・厚生年金保険障害認定基準について
(昭和61年3月31日)
(庁保発第15号)
(各都道府県知事あて社会保険庁年金保険部長通知)
今般、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「改正法」という。)が本年4月1日から施行されることに伴い、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号。以下「整備政令」という。)が本年3月28日をもつて公布され、同年4月1日から施行されることとされた。
整備政令による改正後の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表並びに厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)別表第1及び別表第2に規定する障害の程度の認定に関しては、別添「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」を定め、本年4月1日よりこれにより取り扱うこととしたので、その運用に遺憾なきを期せられたく通知する。
なお、今般の改正法施行後もなお従前の例によることとされた改正法による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定に基づく障害給付に係る障害の程度の認定に関しては、それぞれ国民年金障害等級認定基準(昭和54年11月1日庁保発第31号)及び国民年金において併合認定を行う場合の後発障害認定基準(昭和54年11月1日庁保発第32号)並びに厚生年金保険の障害認定要領(昭和52年7月15日庁保発第20号)により取り扱うものであるので、申し添える。
[別添]
国民年金・厚生年金保険
障害認定基準
平成22年11月1日改正
国民年金・厚生年金保険障害認定基準/目次

第1 一般的事項

1 障害の状態
2 傷病
3 初診日
4 障害認定日
5 傷病が治った状態
6 事後重症による年金
7 基準傷病、基準障害、はじめて2級による年金

第2 障害認定に当たっての基本的事項

1 障害の程度
2 認定の時期
3 認定の方法

第3 障害認定に当たっての基準

第1章 障害等級認定基準
第2章 併合等認定基準